ふるさと納税を巡っては、仲介サイトを通じて自治体に寄付した際に、返礼品以外に仲介サイトから高い還元率のポイント付与されるなど、利用者獲得のためのポイント競争が過熱している。こうした状況を受け、総務省はふるさと納税のルール見直しを発表した。来年10月より、寄付者にポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止する。仲介サイトによるポイントの原資は自治体が負担しているとみられ、総務省は仲介サイトの事業者に支払う費用を抑えることで、ふるさと納税の本来の目的である自治体内での活用を促す考え。