総務省はきのう、ふるさと納税のルールを見直し、来年10月からは独自のポイントを付与する仲介サイトで自治体が寄付の募集を行うことを禁止すると発表した。仲介サイトを経由してふるさと納税を申し込むと、自治体からの返礼品とは別にサイトから独自のポイントが還元されるが、このポイントが見直される。ここ数年、仲介サイトの間でポイント還元率を高めたキャンペーン競争が過熱し、自治体経費が実質的に使われていると問題視されていた。
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