著名人を騙ったなりすまし詐欺広告などインターネット上のニセ情報による被害が増えていることを受け総務省の有識者会議はSNS運営会社による対策が行われるよう政府に制度作りを求める提言案を示した。SNS運営会社のニセ情報への対応は「十分とは言えない。自主的な取り組みのみには期待できない」などと指摘。違法なニセ情報の速やかな削除、アカウントの停止・削除などが確実に行われるよう政府に制度作りを求めた。総務省は提言をもとに法整備など検討する見通し。
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