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「総務省」 のテレビ露出情報

兵庫・斎藤元彦知事の不信任決議案は全会一致で可決された。これを受け、斎藤知事は10日以内に議会の解散か自らの辞職、自動的な失職を選択する。斎藤知事は「この事実はしっかり受け止めなければいけない重い状況と改めて認識している」などと述べた。今後の判断については「兵庫県にとってどういうことが大事かを考え、自分自身の心に問いながら考えて行きたい。タイミングはいつとは言えない」などとした。
泉氏は「全会一致で可決されるのはすごいこと。会見での発言を見る限り自分ファーストの知事という印象を持つ」などと話した。白鳥氏は「全会一致で可決という結果は、全県民が知事は辞めてくれと言っているのと同じ」などと話した。斎藤知事の今後について泉氏は「解散も視野に入れていると思う。ただ解散は県民にとっては望ましくない」などと話した。白鳥氏は「自分の資質が問われている状況で解散を選ぶのは筋が通らない」などと話した。玉川氏は「斎藤知事は頭の良い方なので不信任可決から10日間の内に進退を決めれば良いと思っている。斎藤知事は自分のしでかした事より大義の方が重要だと考えていると思うので、失職から出直し選挙で再選というシナリオを描いていると思う」などと話した。
今後について、維新の会は「独自候補を立てる方針」、自民党は「自民もすぐに示したい。維新は国会議員をだすのでは?」、ひょうご県民連合は「自公と県民連合の有志議員で1人の候補を推す。半年前から目をつけていた人がいる」、また「W選挙になる可能性50:50。プロパーの県職員から探したい」など様々な声があがっている。泉氏は「今の兵庫県知事に求められているのは県民のための政治ができる人。そういう人が候補に上がってほしい」などと話した。玉川氏は「斎藤知事は自民と維新の推薦で誕生している。自民と維新が候補を立てるならどうけじめをつけるのか」などと話した。日程的には9月29日が県議会解散の判断の期限で、ここで解散なら40日以内に県議選が行われる。斎藤知事が辞職または失職したら50日以内に知事選が行われる。斎藤知事が議会を解散して知事も辞職すれば知事選と県議選のW選挙になる。さらに自民党の新総裁がすぐに衆議院解散に踏み切れば、知事選・県議選・衆院選のトリプル選挙の可能性もある。泉氏は「知事は解散権は持っているが、莫大な費用を無駄にするだけなのでしないほうが良いと思う」、玉川氏は「解散してもまた不信任案が出ることは分かりきっている。分かりきっているのに解散するようなことは斎藤知事はしないと思う」などと話した。
斎藤知事は知事報酬カット、公用車の見直し、県立大学の無償化、県庁舎建て替え工事の凍結、天下り組織の改革などをした。斎藤知事の改革の結果、財政調整基金が阪神・淡路大震災以来約30年ぶりに100億円を超えた。泉氏は「県のお金は増えたが、障害者支援の予算を切った結果として増えているだけ」などと話した。白鳥氏は「斎藤知事は必ずしもマニュフェストに書いてあることを実現させている訳では無い」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月27日放送 12:00 - 14:00 フジテレビ
ザ・共通テン!(移住に魅了された人SP)
全国移住希望地ランキングで4年連続1位になった浜松市にやってきた。なぜ人は移住に憧れるのかをMC全員がロケで調査する。浜松に移住した熊谷真実が登場した。熊谷の妹は松田美由紀。1979年に平均視聴率42.8%を記録したNHK「マー姉ちゃん」で主演デビューした(ビデオリサーチ調べ)。2年前に63歳でグラビアに挑戦し、3度目の結婚を発表した。5年前2度目の結婚の際[…続きを読む]

2025年7月27日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
有権者の投票行動について。総務省のまとめによると、今回の参院選の投票率は58.51%と前回より6.46ポイント上昇した。次に比例の投票先を年代別に見ると、年代が高いほど自民党や立憲民主党が多くなっている。一方で若い世代は国民民主党や参政党が多くなっている。また投票時に参考にしたメディアについて「SNS・動画サイト」を選んだ人に比例投票先を尋ねたところ、参政党[…続きを読む]

2025年7月27日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
25日に総理官邸前で行われた「石破やめるな」と銘打ったデモ。数百人が集まった。同じ頃、石破総理は改めて政権を担い続ける決意を強調。しかし選挙直後から自民党内では石破おろしの動きが続いてきた。ポスト石破の1人と目される小泉進次郎大臣は「目標を達成できなかったことを重く受け止めるべき」などと述べた。自民党青年局は、公然と退陣を要求。今回の選挙で、苦戦を強いられな[…続きを読む]

2025年7月26日放送 12:40 - 12:45 NHK総合
Nスペ5min.(Nスペ5min.)
1985年、男女雇用機会均等法成立。しかし、採用や昇進の平等は企業の努力義務とされるなど、課題も多い。均等法で対処できなかったひとつが非正規雇用者。この40年で増え続け、そのうちおよそ7割が女性だ。結婚・出産で非正規に転じる女性も多い。均等法生みの母とされ、去年亡くなった赤松良子さんは生前「圧倒的に非正規に多いのは女性だといことは形を変えた差別である」などと[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 5
総務省が発表した今月の東京23区の消費者物価指数は生鮮食品を除いた総合で前年同月比で2.9%上昇した。2%台となるのは4カ月ぶり。東京都による水道基本料金の無償化が全体を押し下げたとみられる。水道代は34.6%下がった。コメ類の上げ幅は81.8%だった。

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