インターネット上の偽情報などの問題をめぐって、総務省は具体的な制度作りに向けて検討を始めた。検討会では権利侵害などを指摘された際に迅速な削除を促す制度のほか、災害時などでは社会的な影響が大きいため、偽情報の投稿者が収益を得られないような仕組みを検討する。また事業者にどういう情報が法令違反にあたるかを示す指針の策定に向けて議論をするほか、偽広告対策について事業者にヒアリングを行うことにしている。
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