総務省が発表している商品の価格の動きを示した消費者物価指数では去年の同じ月より2.8%高くなっており、数年前から上がり続けている状況。一方で厚労省が発表している実質賃金の推移では8月は去年の同じ月よりも0.6%下がっていた。6月から7月は少しプラス方面に転じたが、再びマイナスに戻ってしまったという形で、物価の上昇率に賃金アップが追い付いていない状況。賃上げの秘策について石破総理は「コストカット型の経済を止める。」、野田佳彦は「教育の無償化などで人への投資で労働生産性を上げていく。」、石井啓一は「給付金や電気代ガス代などへの支援。」、田村智子は「最低賃金を1500円を中小企業への直接支援とセットで行う。」、馬場伸幸は「教育の無償化などを国で行う。」、玉木雄一郎は「所得税などの控除を増やしていく。」、山本太郎は「悪い物価高が収まるまでの間は給付金を出す。消費税も廃止。」などと話した。消費税について石破総理は「消費税率は現状維持する中で社会保障の見直しをしていく。」などと話した。