日本テレビ経済部・広芝学の解説。物価高というとまずは食料品、さらに電気代やガス代など毎月の負担が増えている印象。食品値上げ（10月）：2911品目（今年最多）。食品値上げ（今年12月まで）：1万2101品目（予定含む）。物価高の大きな要因の1つが円安。日本は食品やエネルギーなど多くを輸入に頼っているので、円の価値が下がると輸入するものの価格が上がり売る時の価格に影響する。円安自体はモノの輸出している大企業などには追い風となるが、消費者にとっては負担が増える。全体的に賃金は上昇しているものの、実際には物価の上昇率に賃金アップが追い付いていない状況。家計の総消費支出のうち食費が占める割合を示すエンゲル係数は過去にないほどに上昇している。今年8月までの1年間では29．9％と2000年以降最高水準となった（総務省データより第一生命経済研究所熊野エコノミスト作成）。各党の物価高対策を紹介。自民党、公明党は「低所得者世帯への給付金」、立憲民主党は「消費税の『給付付き税額控除』」、日本維新の会は「消費税を8％に引き下げ」、共産党は「当面、消費税を5％に引き下げ」、国民民主党は「時限的に消費税を5％に引き下げ」、社民党は「3年間消費税ゼロ」、れいわ新選組は「消費税廃止」、参政党は「消費減税と社会保障の最適化」。経済の好循環のためには物価上昇を上回る賃金上昇を定着させる必要がある。各党とも財源について具体的な方針を掲げていない。対策が一時しのぎにならないよう選挙戦での説明を注意深くチェックする必要がある。
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「総務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年10月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 選挙を巡っては若い世代での投票率の低下が課題に。2016年選挙年齢が18歳になったが、前回は43.23％にとどまる。最も投票率が低いのが20代で理由の1位が「関心がなかったから」。大学などに期日前投票所の設置が拡大していたが2022年6月には減少。若者世代の投票率が低い状況となっている。
- 2024年10月17日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 衆議院選挙の期日前投票がきのう全国の市区町村で始まり、一部の地域では国政選挙で初めてオンラインでの立ち会いが導入された。投開票前日の26日までで、原則午前8時半から午後8時まで。期日前投票は2003年に導入され、前回2021年の衆議院選挙では、投票者の約35％にあたる2057万9825人が利用した。過去4回の衆院選投票率は50％台で推移していて、総務省は期日[…続きを読む]
- 2024年10月17日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 衆議院選挙の期日前投票がきのう全国の市区町村で始まり、一部の地域では国政選挙で初めてオンラインでの立ち会いが導入された。投開票前日の26日までで、原則午前8時半〜午後8時まで。期日前投票は2003年に導入され、前回2021年の衆議院選挙では、投票者の約35％にあたる2057万9825人が利用した。過去4回の衆院選投票率は50％台で推移していて、総務省は期日前[…続きを読む]
- 2024年10月16日放送 23:50 - 0:35 NHK総合
- あしたが変わるトリセツショー高血圧のトリセツ
- 塩を摂取すると血管の内外で塩分濃度の差が生まれる。すると、血液の高い塩分を薄めるように外側の細胞から血管内へ水分が侵入。結果、血液の量が増えることで圧力が高まり、血管を押し広げてしまう。これが高血圧。WHOは塩分摂取量について一日5g未満を推奨している。しかし、塩の量を変えずに高血圧になるリスクを減らす方法がある。それは野菜を摂取すること。宮城・登米市では健[…続きを読む]
- 2024年10月16日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 投票所の立会人の業務をオンラインで行う、国政選挙としては全国初と見られる取り組みが、鳥取県内にある衆議院選挙の期日前投票の投票所で行われた。およそ12キロ離れた町役場にいる立会人がオンラインで映像を見て、現地の立会人とともに投票所の様子を確認する。総務省は、国政選挙でのオンライン立ち会いは、全国で初めてとみられるとしている。
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