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「総務省」 のテレビ露出情報

今月5日・6日に行った世論調査では、最も重視する政策で一番多かったのが景気・物価高対策で63%。生鮮食品を除く消費者物価指数が、前の年の同じ月と比べ2.4%上昇していた。37カ月連続で上昇している。要因としては、ウクライナ侵攻による原材料費の高騰や円安などがある。実質賃金は、2022年4月から今年5月まで26カ月連続でマイナスとなった。政府は物価高・賃上げ対応として、2022年1月からガソリン価格抑制の補助金など、補助金は累計11兆円を超える。自民党は低所得世帯の給付金、公明党も低所得世帯などへの給付金を打ち出している。立憲民主党は給付付き税額控除を掲げ、日本維新の会は消費税を8%に引き下げる、共産党は消費税廃止を目指し当面5%に引き下げる、国民民主党は実質賃金がプラスになるまで5%に引き下げるとしている。れいわ新選組は消費税の廃止などを掲げている。社民党は、大企業の内部留保に課税し、3年間消費税ゼロにするとしている。参政党は、消費税減税や社会保障の最適化を掲げている。飯尾は、国民の暮らしが苦しいと、政権の人気は低くなる、実質賃金が下がり続けていることは大きな問題で、政権側への批判になるのはひとつのかたちなどとし、今回の物価高は、原料高などに加え、円安も要因にあり、国民の感覚としては、不景気で物価高だけが上がっていることになるなどと話した。各党の主な物価高対策について、飯尾は、給付はすぐにできるし、すぐにやめられるが、減税は、すぐにやりにくく、戻しづらい、恒久的に大規模になるため、そこをどう考えるか、問題は、給付や減税を行った後の見通しをどの党も示せていないこと、国民の納得感を得られていないなどと話した。田中は、物価対策は単なるバラマキになってはいけないし、財源の確保も討議をしてもらいたい、最大の物価対策は、物価高騰以上に賃上げを行うこと、中小企業でDX化やAI化を通じていかに生産性を高めるか、大企業から中小企業に利益をいかに配分するかなどについても議論する必要があるなどと話した。飯尾は、政党と国民の付き合い方がうまくいっていない、国民は納得感のある政治を求めている、賃上げはちょっとした政策では実現できないが、みなが声を上げれば世の中は変わってくるはずで、そうした説得をしていないなどとと指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月23日放送 16:00 - 16:30 フジテレビ
News αプラス(ニュース)
総務省が発表した人口動態調査によると、今年1月1日時点の日本人の人口は1億2065万3227人だった。前年より約90万8000人減少し、1968年の調査開始以降で最大の人口減少となっている。日本人の人口は16年連続で減っていて、死者数が約160万人で過去最多だった一方、出生者数は約68万人と過去最小となり少子化の進行を反映している。こうした中、国内の外国人は[…続きを読む]

2025年8月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
ふるさと納税のポータルサイト各社がポイント還元キャンペーンを大々的に打ち出している。背景には約1カ月後に迫ったポータルサイトからのポイント付与禁止がある。総務省は去年6月、「ポイント還元競争の過熱は地方支援という趣旨からかけ離れている」などの理由で今年10月から制度を見直すことを決定した。「JRE MALLふるさと納税」は「JRE POINT」を最大12.5[…続きを読む]

2025年8月22日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
スマホの利用時間を巡り、愛知県豊明市が全国初の条例案を発表した。それが「スマホ等適正使用推進条例案」で、豊明市民を対象に仕事など以外でのスマホなどの使用を1日2時間までと目安を示すもの。睡眠時間確保のため18歳未満は午後10時以降の利用を控えるなどとした目安も示した。小浮正典市長は、あくまで過剰使用を抑えていただきたい、健康に過ごしていただきたいという思いだ[…続きを読む]

2025年8月22日放送 15:40 - 16:54 テレビ東京
よじごじDaysお得でうれしい!工場直売グルメ
こんにゃく芋の生産量が全国の9割以上を占める群馬県にある「こんにゃくパーク」は遊べて学べるこんにゃくのテーマパーク。約15種類のこんにゃく料理のバイキングは無料。入場料、工場見学も全て無料。工場見学では板こんにゃく・しらたきなどの製造工程を見ることができる。こんにゃく芋から主成分のグルコマンナンを抽出し水と混ぜるなどの工程を重ねていくとこんにゃくが完成する。[…続きを読む]

2025年8月22日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・7月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.1%上昇した。上昇率は8か月連続で3%台と、高い水準が続いている。

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