総務省によると、前回の衆院選の投票率が55.93％。10代の投票率が43.23％。20代は36.50％で最低の投票率。最も高いのは71.38％の60代と、年代によって投票率に大きな差があることがわかる。過去を遡ると、若者の投票率は今ほど低くなかった。1989年の東西冷戦集結や55年体制が終わりを迎えるなど政治状況に変化が生まれて、その後20代の投票率が下がっていった。民主党が政権交代を実現した2009年に20代の投票率が50％近くまで回復。現代の若者の投票率が低い理由について能條桃子氏は「衆議院は18歳から投票できるが立候補は25歳からと開きがある。20代の候補者も非常に少ない状況で自分の世代が代表されているとも思えず政治に興味を持つことも難しい」という。若者の政治参加を促す動きもでている。長野県松本市では、今月始めに松本工業高校の3年生や信州大学の学生らの勇志が、若い世代の投票率に向けた要望書を市選管に提出。飯尾さんは「かつて投票率がそれなりにあった時分には、若者は左翼だったりして政治に興味があった。ところが冷戦終結以降政界再編などが起こってくると、左翼の代わりに若者を引きつけるテーマがあまりない。そうすると放置されてしまい最近は低いところで安定してしまっている」などと述べた。投票率を上げるには、様々な工夫で投票しやすくするのも1つだが、大本は投票したくなることなので、日頃から政策の話しを発信すると共に若者と議論しないといけないなどと述べた。田中さんは、若者がなかなか投票に行かないというところは、今の若者が中々管理職になりたくない、昇格したくないという人が増えてるところとリンクしているという。特に与党は高齢者に向けた政策をしようとインセンティブが働くという。先日の自民党総裁選では、高齢者に向けた政策を主張した候補や、若者向けの政策を主張した候補もいたという。それと同じ構図が衆院選では政策の構図になっていないという。今のままで良いという人が多いとすると、投票に行く人も多くならないとした。女性の候補者が過去最多だが、政府が目標としている35％は達していない。政府目標とうたって政権通ってる自民党・公明党が守れてないのは深刻に考えるべきなどと指摘。今回の選挙自体で大きな変化が起こることはないが、選挙結果によって模索の時代が始まるきっかけになる可能性があるという。