ピクテ・ジャパン・シニアフェロー・市川眞一の解説。社会保障費の中に家族関係支出というのがあるが、年間6.%の非常に高い伸びを示している。これに合計特殊出生率を重ね合わせてみると一時期は戻った時期もあるがずっと基本的に下がり続けている。お金を使うだけでは少子化はなかなか止められない。世帯主の教育費を見ると教育格差が生じている。公立学校の強化が重要ではないか。公立の学校で最高水準の教育が受けられれば教育に対するコストに関して不安がなくなる。グラフ・少子化対策と出生率(出所・国立社会保障・人口問題研究所、厚生労働省のデータよりピクテ・ジャパン作成)、世帯主の年収と教育費(2024年・総務省のデータよりピクテ・ジャパン作成)。
