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「総務省」 のテレビ露出情報

視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
年収600~700万円の世帯で子どもが2人いる場合保育利用料+公立小中学校の給食費は川崎市で約385万円だが東京都は0円。東京都は子どもの保育料無償化や公立小中学校の給食費無償化などの行政サービスがある。東京都の地方税の歳入は約6兆3450億円と最多。主な地方税は個人住民税・法人事業税・固定資産税。
埼玉の保育園では説明会を行っているが東京都のブースのほうに人が流れていく状況。千葉県知事は「地域が育てた人材を東京都が全部引き抜いている状況」と話した。埼玉県知事は「医療介護などは全国一律で手当をするべき」と話した。神奈川県知事は「東京都が悪いのではなく仕組みが悪い」と話し。3県は行政サービスの地域格差是正などを求めて総務省に申入れした。
政府与党は東京都と46道府県との税収格差の是正を検討し法人事業税・固定資産税を再分配する仕組みを作り2027年度に結論を出す。これに東京都知事が反発。東京都の税収は約6兆9000億円で、独自施策にあてられる住民1人あたりの金額は46道府県の約3.6倍。専門家は「政府は東京都の税の余剰分を地方に分配しようとしていて、憲法違反でない限り税収の平準化などを理由に立法化できる」と話した。
地方交付税とは自治体が一定の行政サービスを提供できる財源を保障するため国から地方公共団体に交付される資金だが地方が国に依存して財政が効率化しない。専門家は「税金の使い道も国の定めた水準ではなく各自治体で決めるようにするべき」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月2日放送 3:45 - 3:55 NHK総合
視点・論点視点・論点
海外では子どものSNS利用規制が続々とスタートしている。このような動きの背景の一つにソーシャルメディア事業者が営利追求のために、自社のサービスが子ども達にもたらすリスクを放置してきたのではないかという批判がある。2021年にインスタグラムが10代の少女たちのメンタルに悪影響であるとフェイスブックの内部調査が暴露され批判が集中した。一方で日本にはソーシャルメデ[…続きを読む]

2026年7月1日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(特集)
日本データセンター協会は事業者向けガイドラインをことし5月に策定。立地の検討段階から周辺住民に計画を知らせること、対話窓口を設置し住民の質問などに対応することなどが盛り込まれている。またデータセンターを地方に分散するといった国の取り組みも始まっている。データセンター建設は税収の増加につながるので、住宅地から離れた広い土地を確保できる自治体では誘致に乗り出すと[…続きを読む]

2026年7月1日放送 15:42 - 16:50 フジテレビ
イット!調査報道 スポットライト
SNSにあふれる怪しい副業の募集にMNP案件とあり、国が問題視する事態になっている。携帯ホッピングの元実行役の男によると、「MNP案件」とは「キャリアホッピング」をすること。自分名義で多くの携帯電話回線を契約し、その回線を他の電話会社に次々と乗り換えていくことで、その都度ポイント還元を受けて、ポイントでゲーム機などを買い、転売することで利益を得ているという。[…続きを読む]

2026年7月1日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.山里亮太のジカギキ
街角コメンテーターが様々なニュースに物申すジカギキ。イギリス雑貨店店員のコメンテーターはサグラダ・ファミリア「イエスの塔」完成に注目。設計したガウディが亡くなってちょうど100年の命日に 完成を祝うミサが行われローマ教皇が参加。全体の完成は約10年後を予定している。店員コメンテーターは、子どもの頃は2026年に完成すると聞いていたので、気になっていたとコメン[…続きを読む]

2026年7月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
厚労省が発表した5月の有効求人倍率は、前月比0.01ポイント減の1.17倍。2カ月ぶりのマイナス。中東情勢などに伴う原材料費高騰で求人計画を見直したとの事業者の声が報告されている。総務省が発表した5月の完全失業率は、前月比横ばいの2.5%。

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