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「総務省」 のテレビ露出情報

千葉・銚子市、北海道・帯広市の様子を中継映像で伝えた。今朝最大瞬間風速28.7m/sを観測した千葉・銚子市は現在、暴風・波浪警報が発表されており、強い北風により海は大荒れになっている。東京都心も強風注意報が発表されている。最高気温は15.8℃だが、強い北風により体温が奪われる状況。一方、北海道や東北の太平洋側は大雪に警戒が必要。あす朝までの24時間予想降雪量は多い所で北海道で60cm、東北の山沿いで40cm、平地でも30cmとなっている。きのう、東京・奥多摩町で雪が降り続き、短時間で雪が積もっていた。真冬の寒さが戻ってきた群馬・草津町のきのうの最低気温は-1.8℃。町にある漬物店は客足が減るという。長野・軽井沢町の最低気温は-0.6℃の寒さとなった。きのうは朝から雨が降っていた東京都心では正午の気温が7.4℃と真冬並みの寒さになった。寒暖差など天気による体調不良が「気象病」。医師は特に今の時期、気圧差と寒暖差による体調の変化に注意が必要だと指摘する。気象病の対策には睡眠時間の確保や適度な運動など健康的な生活を心掛けることが有効だという。
気象の異変は食卓の名脇役にも影響を与えていた。東京・葛飾区の「食事処 高雅」では人気メニューにも欠かせない国産のショウガが1.5倍に値上げし苦しめられているという。1kgあたりのショウガの価格はおととし11月ごろまで1500円前後で推移していたが、数カ月で一気に2000円を突破し、今年1月には2504円となり高止まりの状況が続いている。この店では原材料費の高騰を受け、おとといからメニューを値上げしたものの、それでも追いつかないほどショウガの値上がりが続いている。神奈川・横浜市にある「スーパーセルシオ和田町店」できのうのショウガの価格は214円と、高くなったまま値段が変わらない状態が続いているという。ショウガの高止まりの理由についてJA高知県は人件費・肥料代・農薬代などの高騰を指摘。そこに追い打ちをかけたのは生産量2位の熊本県の豪雨で畑が被害を受け生産量も減少したことが重なった。逆に少雨により価格高騰が懸念されている名脇役もある。マグロの仕入価格が1キロ約2万円に対し、きのうの本ワサビは1キロ5万円。現在の高騰の理由は海外からの人気だといい、輸出が増えたことで国内に出回る部分が少なくなり競争は激化。去年秋ごろからの少雨で植え付けが遅れていて、来年度はさらに高くなる懸念もあるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月11日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院 決算委員会質疑
参政党・神谷宗幣さんの個人情報保護法についての質問に松本尚デジタル大臣は「個人情報に該当しないものを策定する行為に限られていることは明確にしておかなければならない。個人の権利利益を害する恐れがないものとして個人情報委員会の規則で定めるものが特例の適用になる。再識別は可能になっているが、今回の特例に基いて策定される統計情報については全体の傾向や性質に限って使う[…続きを読む]

2026年5月8日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本みんなのハテナ
ママが気になるニュースには、地震、イラン情勢などがあったが、今回は生成AIについて解説。膨大なデータを学習させたAIを使って、文章、音声などを作ることができる技術で、20代の44%が利用。使用目的は、情報検索、リサーチが最も多かった。リスクとしてはもっともらしい嘘「ハルシネーション」があげられる。また事故制都岡を強める恐れもあるので、AIに相談するときは注意[…続きを読む]

2026年5月7日放送 22:00 - 22:54 日本テレビ
出川・伊沢のニッポンYABAデータ(出川・伊沢のニッポンYABAデータ)
取材に応じた30代男性は1100円の生姜焼き定食に驚き、1000円を超えるようになったらランチを控えている。ビジネスパーソンに行った調査で、4人に1人がランチを抜いているという。食品の高騰で多くの過程が子どもの栄養面に不安を覚えるなか、ある小学校では給食がご飯、味噌汁、唐揚げ1個という画像がSNSで拡散された。ある栄養士は「栄養価を満たしているが、見栄えまで[…続きを読む]

2026年5月7日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ニュースのギモン
先月、総務省は有識者会議を開き、事業者に対しSNSの年齢確認の義務化を検討事項に盛り込んだ。世界でも広がっているSNSの規制について、日本の課題を解説する。

2026年4月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
SNSをめぐる青少年保護について、総務省はきのう開かれた有識者会議に論点整理案を示した。この中で海外で導入が進む年齢による一律の利用制限には慎重な姿勢を示す一方で、SNS事業者には年齢確認の厳格化やサービス毎のリスクを評価して公表すべきとしている。総務省は夏までに報告書をまとめ、それを踏まえ政府は年内に対応策を定める。

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