総務省は有識者会議でSNS使用を巡る青少年の保護について議論した。SNS利用における課題は依存や誹謗中傷によるトラブルで、犯罪に巻き込まれるリスクが問題視されている。総務省はSNS事業者に対し機能制限の設定・公表を求める方向。SNSの対象年齢については主に12歳以上か13歳以上だが、多くは自己申告。年齢確認の厳格化も検討している。総務省は一律の年齢制限は「サービスごとのリスクが異なるため望ましくない」としている。総務省は来月にも報告書をまとめ法改正も視野に関係省庁と対策を議論する。
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