政府はきょう閣議決定する方針の総合経済対策の規模について一般会計の支出を17兆7000億円程度として、ガソリン税暫定税率廃止など減税分などを合わせて計21兆3000億円程度とする方向。経済対策では来年1～3月までの電気・ガス料金への補助、重点支援地方交付金の拡充によるおこめ券や電子クーポンなどの購入支援や水道料金の軽減を盛り込んでいる。また子育て世帯への支援として子ども1人あたり2万円の支給も盛り込まれる見通し。