高市政権初の総合経済対策が今週金曜にも取りまとめとめる方針。地方自治体が自由に使える重点支援地方自交付金を拡充し、推奨事業メニューとしてプレミアム商品券・マイナポイント発行・お米券など食料品高騰対策を盛り込む方針。電気・ガス代は来年1~3月、月平均2000円程度補助で調整している。補正予算案は昨年度の13兆9000億円を上回る規模で調整されている。高市総理はきのう、片山財務大臣らと約2時間経済対策をめぐり協議をおこなった。
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