今日開かれたデジタル行財政改革会議。その中間とりまとめとして無駄が指摘される国の基金飲み直しや人手不足解消などを目的とした教育・介護分野のデジタル化が示された。その中でも焦点になったのは、ライドシェア。一般ドライバーが自家用車で有料で客を運べるようにすること。タクシードライバーの数は高齢化やコロナ禍で2割減少。都市部や観光地、過疎地でタクシー不足が深刻化している。その対策として議論されているのがライドシェア。政府は今日来年4月にライドシェアの一部をか解禁すると決めた。しかし運航管理を行うのはタクシー会社のみで地域や時期や時間帯を絞るなど限定的な内容。政府は今回、Uberなどの新規事業者の参入を認める全面解禁を見送り、来年6月までに結論づけるという。
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