岸田総理はデフレ完全脱却の道に向かう正念場として、経済界に対して物価上昇より高い去年を上回る賃上げを要請。その上で中小企業の賃上げには、人件費上昇分の価格転嫁が重要だと強調。運送業など価格転嫁が進んでいない22の業種を公表し、改善を求めた。経団連の十倉雅和会長は、適切な価格付けや価格転嫁の重要性を強調。
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