政府は安全保障強化の一環として能動的サイバー防御の導入を目指し、有識者会議で具体的な在り方の議論を行っていて、きのうの会合で論点整理がまとまった。この中ではネットワークの実態を監視し、サイバー攻撃を未然に防ぐ観点から、ふだんから民間などの通信情報の収集分析や利用を行う必要性を明記している。そしてこのような公共の福祉のために位置づけられる活動は、憲法が保障する通信の秘密であっても合理的な制限を受けるとした考え方も示している。一方、メールの中身を逐一見るなど、個人間のやり取りの内容まで集めるのは適当ではないと指摘し、行政側の対応を監視する独立機関の設置を求めている。このほか、電気や鉄道などの重要なインフラの関連事業者が攻撃を受けた場合に、国への報告の義務化も盛り込まれた。さらに、必要に応じて攻撃元のサーバーに侵入し、無害化などの措置を講じる際は自衛隊や警察などが保有する能力を活用するとともに、高度化していく重要性も示している。政府の有識者会議は、この論点整理をもとにさらに議論を深めることにしている。
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URL： http://www.kantei.go.jp/
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