政府は、電気・ガス料金やガソリン代の補助金の財源として、予備費からおよそ9892億円を支出することを閣議で決定。政府は物価高騰対策として、電気・ガス料金の補助を8月から10月の使用分のみ再開し、ガソリン代の補助も年内は続けるとしている。今回の支出分を含めると、一連の予算額はおよそ11兆円。鈴木財務大臣は「脱炭素化の流れや財政負担の観点なども勘案すれば、いつまでも続けるべき政策とは言えない」としている。
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