きのう第102代・内閣総理大臣に就任した石破総理は、13人の初入閣組を含む「石破内閣」を発足させた。衆議院の早期解散には野党が反発しているが、会見で石破総理は「今月9日に解散し27日に総選挙を行う」と明言し、解散の大義については「新しい内閣が発足したからには国民の皆様に信を問う。この内閣をご信任いただけるか、あるいは他の選択があるのか。それを主権者たる国民の皆様方に問うのが私は大儀だと思っている」と強調した。自民党の派閥の裏金事件で政治への信頼が揺らぐ中、石破総理は裏金事件に関わった議員の衆院選での公認については、「政治資金の公開のあり方や再発防止策などに関する考えなどを提出させたうえで判断していく」との考えを示した。また、きのうの会見では政権の経済政策について、「最低賃金を2020年代に全国平均1，500円に引き上げるよう目指す」とした他、「物価高に苦しむ人を支援するための経済対策の検討を早期に指示する」としている。このほか、「日米地位協定を改定し日米同盟の強化につなげていく」との考えを示している。
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