政府の最低賃金引き上げをめぐっては、経済同友会が早い時期での実現を求めているのに対し、日本商工会議所は慎重な姿勢を見せている。これに対し経団連の十倉会長は守らないと罰則があるのは非常に厳しいと指摘し、中小零細企業が倒産しかねないとの日本商工会議所の意見について無理なことを強引にやるのはいかがなものかと同調している。
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