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「官邸」 のテレビ露出情報

15年ぶりに自公両党で過半数を割り込むなど与党には厳しい結果となった衆議院選挙だが、石破首相は「極めて厳しいご審判を頂戴いたしました」と振り返っている。また、昨夜「結果の責任をとる」と言及していた小泉選対委員長は役員会を終えると責任を取って選対委員長を辞任したと明かしている。これに対し森山幹事長は続投の方針で、石破首相も「職責を果たしてまいりたい」と言及している。小里泰弘農水相と牧原秀樹法相の現役閣僚2人に加え甘利明元幹事長など要職が落選し、公明党では石井代表が落選した。自民党敗北の理由について、記者の平本典昭氏は石破首相は古い自民党ではなく世論を向いていると評された中、首相になった途端古い自民党の体質となったことに失望があった、最後は2000万円問題で更に逆風は強まったと指摘している。46人の裏金議員は重複立候補が認められない中下村博文氏や安倍派5人衆の高木毅氏らが落選したが、これに対し和歌山2区では自民党を離党した世耕弘成氏が自民・二階伸康氏に勝利し、裏金問題の象徴と野党側から批判された萩生田光一氏が有田芳生氏に勝利するなど、裏金議員46人のうち当選したのは18人だった。海外メディアでは米CNNは政治スキャンダルに対する国民の怒りと伝えられ、英 BBCは政治の混迷で経済の先行きにも不安感が漂うとしている。
石破首相は続投を表明しているが、平本氏は自民党幹部からは総裁と幹事長が責任を取らないのはありえないこととの苦言が呈されていると紹介し、自民・立憲でどちらがより多くの協力を集められるのかが鍵となると紹介。自民党は非公認候補の追加公認や政策が合う無所属議員の協力、野党との連携に向かうものと見られるが、鍵を握るのは躍進した国民民主党とされる。玉木雄一郎代表は連立を組んでしまうと我々が同意できないこともセットにされてしまうが、選挙で約束した政策を実現できるのであればと話している。深層NEWSでは幹事長レベルでの自民党との接触があったと明かし、石破総理でも野田代表でも党首会談には応じると話している。玉木代表は首相指名選挙は現在のところ自分の名前を書くつもりだが、政策実現のためであれば協議次第で協力する可能性はあるとしている。これに対し立憲民主党側では外交安保政策から野党が1つになるドリームチームは夢物語でしかないとの声が聞かれている。平本氏はこの結果を受けて政治空白が懸念されると指摘し、与党の提案を野党が全て反対すれば政策が進まない状況となることから歩み寄って政策を進める必要があるとしている。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
石破総理は与野党6党首との会談で政府との対応方針を説明し、国をあげて、この厳しい事態に臨みたいと協力を呼びかけた。関係閣僚会議をできるだけ早く設置する考えを示した。

2025年4月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
石破首相と与野党の党首はトランプ関税への対応について会談を行っていて、関税による生活への影響に対応するための新たな経済対策が焦点となっている。会談に先立ち立憲民主党の野田代表は「石破総理がトランプ氏に直談判すべきだ」と述べていて、会談でも直接要請しているとみられるが、総理周辺は慎重に進める構え。また自民党・公明党・国民民主党の幹事長は今日、6月から来年3月ま[…続きを読む]

2025年4月4日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
アメリカ・トランプ大統領が発表した全ての国、地域への相互関税。日本への相互関税は24%で日本時間9日午後に発動。「極めて残念であり不本意」と述べた石破首相。日経平均株価は今年最大の下落幅を更新。3日のダウ平均株価も急落。アメリカで人気日本酒にも影響。福岡県にある酒蔵からも懸念の声。自動車はきのうから25%の追加関税が発動。自動車などに使われるバネを年間約30[…続きを読む]

2025年4月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
日本に言い渡された24%の相互関税。石破茂総理大臣は「極めて残念であり不本意に思っている」と言及。波紋を広げているのはトランプ大統領の発言「日本は友人だがコメに700%の関税をかけています」としている。江藤拓農水大臣は「700%というのは全く論理的に数字は出てこない」と苦言を呈した。しかし、自民党内からも政府を批判する声が上がっている。

2025年4月3日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
トランプ大統領は、演説で税率が国別で表記されているボードを見せ相互関税の発表をした。日本に対しては、貿易の不均衡が存在すると強調し、24%関税を課すと発表。
トランプ大統領が個別の国々に言及したことで、全世界への一律関税は回避されるなどの楽観論が浮上。株価は急上昇し始めるも、中国や日本の相互関税が発表されると下落。同時に為替市場では、急激なな円高・ドル安が[…続きを読む]

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