医療機関に支払われる診療報酬のうち薬の公定価格を巡り、福岡厚生労働大臣はけさ林官房長官、加藤財務大臣との間で、来年度の改定内容について合意。福岡大臣は記者団に対し、薬の公定価格について来年度の改定では全体では引き下げとなるものの、対象となる品目の価格を一律で引き下げる従来の方法を改める方針を明らかにした。具体的には、高い効果が見込まれる新薬などは、引き下げの対象を限定する。一方、医療費の増大を避けるため、特許が切れた先発医薬品については、引き下げの対象を広げるなどとしている。採算が見込めなくても、医療上の必要性が高い薬は臨時的に引き上げるなどとしている。厚生労働省によると、価格を引き下げる品目は、全体の53％に当たる9300品目余になる見込み。国が定める薬の公定価格は、市場価格を適切に反映し医療費抑制につなげるため、市場調査をもとに毎年改定が行われていて、2018年度以降は下落傾向が続いている。福岡厚労相は「国民の保険料負担軽減と創薬のイノベーションの推進や医薬品の安定供給の要請に応えることの両立が重要。メリハリのついた対応になった」と述べた。
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