石破総理大臣は総理官邸で記者会見を開き、アメリカのトランプ政権による自動車への追加関税について、日本が除外されるよう強く求めていく考えを改めて示した。石破総理はその上で、関税措置が発動された場合には全国におよそ1000ヶ所の特別相談窓口を設置し、企業からの相談に応じる方針を明らかにした。一方、物価高対策をめぐり、食料品を対象にした消費税の減税を行う考えがあるか問われた石破総理は、税率の引き下げは適当ではないと否定した。
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URL: http://www.kantei.go.jp/
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