午前11時過ぎ、笑顔で登場した石破総理は総理官邸で「一致点が見いだせる状況には今のところなっていないが、非常に前向きな建設的な議論だったと報告を受けている」と述べた。日米の直接交渉の第2幕で議論されたのが、「両国間の貿易の拡大」「非関税措置」など。赤沢大臣は、非常に突っ込んだ話が出来たとしたうえで、改めて関税措置の撤廃を強く求めたという。ただ日本企業は、先行きが全く見えていないのが本音の様子。企業への影響はアメリカ国内でも。ゼネラル・モーターズは、今年1年間だけで最大7200億円t追加費用がかかる見通し。アップルは関税で約1300億円のコストが発生する可能生。交渉はいつ決着するのか。日米両政府は今月中旬以降、閣僚かねての協議を集中的に行う予定。政府内では来月中旬予定のG7サミットにあわせて合意を目指すとの見方もある。
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