福島第一原発の事故後に除染で取り除かれた土を総理大臣官邸の敷地内で再生利用する。政府はこうした再生利用や福島県外での最終処分を進めるための基本方針をとりまとめた。林官房長官は「福島の復興に向けた重要課題の1つである除染土壌等の県外最終処分の実現に向け、政府をあげて全力で取り組んでいく」と述べた。福島県内の除染によって取り除かれた大量の土は中間貯蔵施設で保管されている。その量は約1400万立法メートル（東京ドーム約11杯分）。法律で2045年3月までに福島県外で最終処分することが定められている。政府は最終処分の量を減らすため、全体の4分の3ほどにあたる放射性物質の濃度が低い土を全国の公共工事の盛り土などで再生利用する方針。基本方針では、総理官邸の敷地内で再生利用するなど政府が先行事例の創出に取り組むとしている。しかし、全国的に理解が進んでいない。NHKは前月、都道府県にアンケートを実施。再生利用、最終処分のいずれも「受け入れる」「条件付きで受け入れる」と答えた都道府県はなかった。一方で多くを占めたのが「どちらともいえない」。理由として、「国から具体的に何も示されていない」「国による理解醸成の取り組みを進めることが先決」などの答えがあった。産業技術総合研究所・保高徹生副研究センター長は「科学的な情報、背景の情報を理解してもらうことがまず第一歩」などと述べた。きょうの基本方針には、再生利用の必要性、安全性の情報発信、中間貯蔵施設の見学会の拡大なども盛り込んでいて、政府は今後5年程度のロードマップを夏頃に取りまとめるとしている。