日米関税協議を受け石破首相は昨夜、全国1000か所に設ける相談窓口で、何を輸出しているのかを精査し、事業者への融資などでの支援することに「万全を期していかなければならない」と述べた。その上で、「国内の事業者や関連産業で働く方々の不安を払拭するよう、引き続き全力を尽くしていきたい」と述べ、続投の意向を改めて示した。
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