人事院・川本総裁はきょう石破総理に対し、民間企業と国家公務員との賃金格差の解消に向け1か月当たりの給与を平均で3.62%1万5014円引き上げるよう勧告した。3%超の大幅な引き上げは1991年以来34年ぶり。また、中央省庁の総合職大卒者の初任給を30万1200円とするよう求めた。川本総裁は「給与改定が優秀な人材の確保と職員のさらなるモチベーション向上につながり、より一層高いパフォーマンスを発揮することを期待する」と述べた。
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URL: http://www.kantei.go.jp/
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