高市首相がきょう夕方会見へ。会見では衆議院解散の意向を正式に表明。さらに会見で言及が見込まれるのが選挙の争点となりそうな食料品の消費税減税。高市首相は自民党と日本維新の会との連立合意に盛り込まれている「2年間限定の食料品の消費減税」について説明へ。一方で新党「中道改革連合」は目玉政策として「恒久的」な食料品の消費税の減税を打ち出す考えを示している。先月の世論調査によると、高市内閣の支持率は73％。高い支持率を武器に選挙戦を優位に戦いたいところだが、自民党の支持率は30％と内閣の支持率とは開きがある。一方で解散から投開票まで戦後最短での総選挙になると見込まれている中、京都・城陽市の選挙グッズ・選挙カーなどを手掛ける選挙専門会社では解散の一報で一部スタッフが休日返上で作業に追われているという。近年の選挙で重要視されるSNS向け動画制作も急ピッチで進められていた。大阪・高槻市にある選挙ポスター・ビラを制作する会社では26人の候補予定者から依頼があり作業に追われていた。しかし、立憲民主党の候補予定者の作業は止まっていた。総選挙を前に新党を結成した立憲民主党と公明党。取材時は政党名・ロゴが発表されていなかった。東京・新宿では候補者が急ピッチでポスターの撮影をしていた。カメラの後ろで指示を出すのは行政書士で選挙コンサルタントの戸川大冊氏。約20年で100人以上の選挙に携わってきた。戸川氏は戦略・広報・データ分析で勝利へと支援する役割を担う。まず取り組んだのがポスター用写真。候補者は全ての有権者に会えるわけではないため、選挙ポスターの印象一つで投票行動を左右しかねない重要なものだという。異例の短期決戦に向けて気の抜けない日々が続いている。来月8日の投開票が有力視される選挙戦。職員が作業に追われていたのは新潟・阿賀町選挙管理委員会。職員が確認していたのはポスター掲示板の設置場所。去年7月の参院選で掲示板があった場所には30cmほどの雪が積もっていた。岩手・北上市では市から委託されたシルバー人材センターの5人がポスター掲示板の設置作業に追われていた。衆院選が2月に行われるのは1990年以来36年ぶり。真冬の選挙戦が行われた36年前、当時、大雪が降っていた新潟・津南町の住民からは「年寄りのばあちゃんを無理に連れて行ってね…」と困惑の声が聞かれていた。