- 出演者
- 梅沢富美男 宮根誠司 蓬莱大介 高岡達之 西尾桃
明日は大寒で、今シーズン最長最強寒波がやってくる。まもなく気象庁と国交省が緊急会見を開く。週末にかけて災害級の大雪による交通障害にも警戒が必要。高市総理は今日、23日の衆院解散を正式に表明する。食料品の消費税率を一時的にゼロにする案が浮上している。
オープニング映像。
オープニングの挨拶。
明日から今シーズン最長最強寒波が襲来する見込み。気象庁・国交省の緊急会見のようす。国交省は今月21日～25日ごろの大雪に備え福井県・滋賀県・京都府・兵庫県などの高速道路・国道について予防的通行止めを実施する可能性を発表している。
日本屈指の豪雪地帯山形県西川町。今日午前8時時点で積雪は281cm、今秋水曜からの寒波襲来でさらなる雪が見込まれる。月山志津温泉では「雪旅籠の灯り」が1月31日から開催される。設営の準備が今日から始まったが関係者は雨がどれくらい影響するのか心配だと話す。あさって～来週月曜日にかけて日本海側では災害級の大雪となるおそれがある今季最長最強寒波が。そんな中さらに心配されるのが、発生が見込まれるJPCZ（日本海寒帯気団収束帯）。大陸からの冷たい風が朝鮮半島北部の山で二分され日本海上空で再び合流、風と風がぶつかり雲の発達しやすいラインが形成され、これをJPCZと呼ぶ。過去には大雪による大きな被害を引き起こし大規模な立ち往生が何度も発生している。2018年2月に24時間降雪量が60cm以上となった福井県では、国道8号で最大1500台が立ち往生した。自衛隊が出動する事態となり、解消まで2日半以上かかった。この時車内での一酸化炭素中毒で4人が死亡している。国道8号がマヒしたことで物流にも影響が出て、ガソリンスタンドは在庫が切れ、県内のスーパーは食材共有が停止状態となった。2020年12月には新潟県湯沢で24時間降雪量113cmという観測史上1位を記録した大雪により関越自動車道で2000台以上の車が立ち往生し、その中にはミヤネ屋取材班の車も。結局取材班が脱出できたのは立ち往生から41時間後のことだった。全体の立ち往生解消には3日かかった。新潟では2年後の2022年12月にも80cm超えの大雪を観測し国道8号や17号で大規模な立ち往生が発生した。この大雪の影響で新潟県内の約1万2000世帯が停電した。2018年1月には東京・板橋区で水道管が凍結して破裂、タンクから水が吹き出す事態に。大規模な立ち往生のおそれがあるため国土交通省はあさってから来週月曜日にかけ、福井県や近畿北部などの高速道路や国道で予防的通行止めを行う可能性があると発表。外出自粛や冬用タイヤ装着などを呼びかけている。
山形県西川町志津地区から中継。今日午前8時の積雪が281cmだった。志津地区に気象庁の観測所はないが山形県に委託され毎日観測が行われている。月山志津温泉では「雪旅籠の灯り」というイベントが今月31日から来月23日まで開催される。
岩手県盛岡市の現在のようす。気象庁からは21日水曜日～25日日曜日まで大雪が続くとの予想が出ている。国土交通省からは荷物を運ぶ側と受け取る側双方に大雪に対する配慮が呼びかけられた。今日は全国的に暖かいが明日は太平洋側でも5℃程度最高気温が下がる見込み。明日は強い冬型の気圧配置で、寒気が入っていくるので東北では大雪に要注意。強い寒気は太平洋側まで長期間居座る予想。
今回の寒波のポイントは長期戦でピークは2回。予想降雪量はあす朝～あさって朝までで東北50cm、北海道40cm。あさって朝～22日朝までで新潟・北陸3県70cm、近畿50cm、北海道・東北・関東甲信・東海・中国40cm。その時期として10年に1度程度の著しい気温・降雪量となる可能性が30％以上の時に早期天候情報が発表される。
高市首相がきょう夕方会見へ。会見では衆議院解散の意向を正式に表明。さらに会見で言及が見込まれるのが選挙の争点となりそうな食料品の消費税減税。高市首相は自民党と日本維新の会との連立合意に盛り込まれている「2年間限定の食料品の消費減税」について説明へ。一方で新党「中道改革連合」は目玉政策として「恒久的」な食料品の消費税の減税を打ち出す考えを示している。先月の世論調査によると、高市内閣の支持率は73％。高い支持率を武器に選挙戦を優位に戦いたいところだが、自民党の支持率は30％と内閣の支持率とは開きがある。一方で解散から投開票まで戦後最短での総選挙になると見込まれている中、京都・城陽市の選挙グッズ・選挙カーなどを手掛ける選挙専門会社では解散の一報で一部スタッフが休日返上で作業に追われているという。近年の選挙で重要視されるSNS向け動画制作も急ピッチで進められていた。大阪・高槻市にある選挙ポスター・ビラを制作する会社では26人の候補予定者から依頼があり作業に追われていた。しかし、立憲民主党の候補予定者の作業は止まっていた。総選挙を前に新党を結成した立憲民主党と公明党。取材時は政党名・ロゴが発表されていなかった。東京・新宿では候補者が急ピッチでポスターの撮影をしていた。カメラの後ろで指示を出すのは行政書士で選挙コンサルタントの戸川大冊氏。約20年で100人以上の選挙に携わってきた。戸川氏は戦略・広報・データ分析で勝利へと支援する役割を担う。まず取り組んだのがポスター用写真。候補者は全ての有権者に会えるわけではないため、選挙ポスターの印象一つで投票行動を左右しかねない重要なものだという。異例の短期決戦に向けて気の抜けない日々が続いている。来月8日の投開票が有力視される選挙戦。職員が作業に追われていたのは新潟・阿賀町選挙管理委員会。職員が確認していたのはポスター掲示板の設置場所。去年7月の参院選で掲示板があった場所には30cmほどの雪が積もっていた。岩手・北上市では市から委託されたシルバー人材センターの5人がポスター掲示板の設置作業に追われていた。衆院選が2月に行われるのは1990年以来36年ぶり。真冬の選挙戦が行われた36年前、当時、大雪が降っていた新潟・津南町の住民からは「年寄りのばあちゃんを無理に連れて行ってね…」と困惑の声が聞かれていた。
解散表明会見についてスタジオ解説。田崎史郎氏は「公約として飲食料品の消費税減税にどのぐらい踏み込んで発言できるか。物価高対策を後回しにしたと批判される中、なぜ今解散するのか大義を示せるか」と指摘する。高岡達之は予算に注目している。自民党の中で、飲食料品の消費税率を一時的にゼロにする検討を行う方針を公約に盛り込む案が浮上している。背景には、維新との連立政権合意で「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行う」と合意した。自民党は公約に開始時期など具体的な内容が盛り込まれるかは不透明。消費税の減税については、食料品の消費税を恒久的にゼロ。各党消費税の減税に向かっていて、共産・れいわ・参政は廃止を掲げている。梅沢富美男は、なぜ解散しなきゃならないのかと疑問を呈した。
宮根誠司は「高市首相が消費税を時限的に0％にするといったら、みんな大賛成。しなくていいじゃんというのが疑問」とコメントすると、高岡達之は「責任だと思う。完全にやめるなら、そのおかげでこの人たちに行くお金はなくなりますよと、説明できる人が責任ある人。責任を取れる方法が時限的に下げるしかないなら、まだ聞く意味があると思う」とコメント。飲食料品の消費税率をゼロにすると、年間5兆円規模の税収減になるとの試算がある。自民党内には減税で財政規律が緩むことへの反対論も根強い。財源は国の資産を運用するファンドを創設し、資産を活用するといったもの。
山形・西川町の志津温泉から中継。中山正敏リポーターは「道路も雪が溶けアスファルトが見えてきている。今季最強寒波に当たって、各お宿は屋根の雪を数日前からおろしてしまうなど様々な対応をしてきた。今も屋根を見ると雪がない状況になっている。ただ、この雪が建物にも影響を与える。建物に雪がくっついてしまって負担がかかるようなことがあるそう」など伝えた。
気象庁と国交省が大雪に関する緊急会見を行った。25日（日）まで寒波は続くということで今回は長期戦になる予想。また、日本海側は集中豪雪の恐れがあるという。交通については、通行止め・立ち往生の発生する恐れがあり、予防的通行止めの可能性も。高速道路と直轄国道が同時に通行止めになることもある。過去にはノーマルタイヤで高速道路を利用しようとした車約3000台が断られた例も。そして車だけではない公共交通機関の遅延や運休発生の恐れもあるため受験などは早めの移動が大切となってくるという。また最新の気象・交通情報は「国土交通省防災ポータル」で確認。さらに国交省は立ち往生が解消するまでに2日ほどかかることがあるため、やむを得ない車での移動は立ち往生に巻き込まれたときの備えをするよう呼びかけている。（不要不急の外出は控えて）
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グリーンランドの領有をめぐり、トランプ大統領に追加関税を課すと名指しされたヨーロッパ各国が報復関税など対抗措置を検討しているとロイター通信などが報じた。
今季“最長最強”寒波・災害級大雪恐れ。きょうは気温が上がっているが、あすは強い冬型の気圧配置となり北海道日本海側などでは強い雪・落雷など、東北地方では大雪・暴風などのおそれあり。あすは気温も一気に下がる。今回の寒波のポイントは、長期戦でピークは2回（22日・24日）。26日以降は一旦雪や雨は弱まる見込み。
有吉ゼミの番組宣伝を行った。