解散表明会見についてスタジオ解説。田崎史郎氏は「公約として飲食料品の消費税減税にどのぐらい踏み込んで発言できるか。物価高対策を後回しにしたと批判される中、なぜ今解散するのか大義を示せるか」と指摘する。高岡達之は予算に注目している。自民党の中で、飲食料品の消費税率を一時的にゼロにする検討を行う方針を公約に盛り込む案が浮上している。背景には、維新との連立政権合意で「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行う」と合意した。自民党は公約に開始時期など具体的な内容が盛り込まれるかは不透明。消費税の減税については、食料品の消費税を恒久的にゼロ。各党消費税の減税に向かっていて、共産・れいわ・参政は廃止を掲げている。梅沢富美男は、なぜ解散しなきゃならないのかと疑問を呈した。
宮根誠司は「高市首相が消費税を時限的に0％にするといったら、みんな大賛成。しなくていいじゃんというのが疑問」とコメントすると、高岡達之は「責任だと思う。完全にやめるなら、そのおかげでこの人たちに行くお金はなくなりますよと、説明できる人が責任ある人。責任を取れる方法が時限的に下げるしかないなら、まだ聞く意味があると思う」とコメント。飲食料品の消費税率をゼロにすると、年間5兆円規模の税収減になるとの試算がある。自民党内には減税で財政規律が緩むことへの反対論も根強い。財源は国の資産を運用するファンドを創設し、資産を活用するといったもの。