高市首相は今週23日に衆議院を解散し、27日公示、来月8日投開票の日程で総選挙を行うと正式に表明した。会見で首相は「なぜ今なのか、高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか今主権者たる国民の皆様に決めていただく。それしかない。そのように考えたからだ」と主張した。また「自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜れたら高市総理。そうでなければ野田総理か斉藤総理か、別の方か」と延べ、このタイミングで解散する理由については「物価高対策を盛り込んだ補正予算が成立し、当面の対策を打つことができた。このタイミングで、政策実現のためのギアをもう一段上げていきたい」と説明した。また日本維新の会との新たな連立の枠組みや責任ある積極財政などの新たな経済政策について、国民に審判を仰ぐためと強調した。その上で勝敗ラインについて「与党で衆議院の過半数の獲得を目指す」とした上で、総理大臣としての進退をかけて戦うと述べた。一方、高市総理は連立合意に掲げた飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針について検討を加速させる考えを示した。一方、新党・中道改革連合について高市総理は「わずか半年前の参院選で戦った立憲民主党の方々をかつての友党が支援する。この点は疑問を感じざるを得ない」と批判した。
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