IMF=国際通貨基金は17日「日本政府は消費税減税を避けるべきだ」との声明を公表した。その上で「財政リスクを抑えなければならない」と指摘。一方高市政権が掲げる飲食料品の消費税2年間ゼロ案について、対象や期間を限定しているため「財政コストの抑制につながる」との見解を示した。
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