高市総理大臣は、食料品の消費税ゼロを実現し、その2年後に給付付き税額控除に移行する方針を示している。日本商工会議所の小林健会頭は、消費減税について、代替財源の確保や企業の経理処理で混乱をきたすおそれがあるといった課題を挙げ、極めて慎重に検討するべきだと訴えた。会員企業からは、レジの改修だけでなく、付随する作業も生じることで、本業に影響しかねないと危惧する声もあがっているとしている。最初から、給付付き税額控除を検討したほうがよいというのが趨勢だとの認識を示した。経団連も、給付付き税額控除を早期に導入するべきという提言をまとめている。中室は、消費減税は全国民が対象になり、その恩恵は広く薄く分配される、再分配としてはピントのぼやけた対策になりがち、給付付き税額控除は低所得者が中心になるため、再分配としては効率がいいなどと話した。控除や給付を行うためには、国が国民の所得などを把握する必要があるとされている。
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URL： http://www.kantei.go.jp/
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