きょうから2日間の日程で開催された経団連夏季フォーラム2026。日本を代表する経営者ら43名が集まり、初日のきょうは世界経済の分断などについて議論した。アメリカの関税措置を巡る日米合意からきょうで1年を迎える。日本製鉄の橋本会長はトランプ大統領は関税万能主義者、少なくとも昔のように自由な貿易という時代は完全に終わった。NTTの澤田会長は昔のように感じている。関税があるという状況をベースとして考えているそういう時代になったと述べる。2025年4月、日本を含む世界各国、地域に対し相互関税が打ち出される。国益をかけた交渉の末、日米が合意に達したのは去年7月23日。相互関税、27.5％の自動車関税はいずれも15％とすることで合意した。ただ日増しに明らかになったのは日本企業に置かれた厳しい状況だった。自動車業界では大手6社の関税影響額が今年3月の1年間で総額約2兆4000億円以上に上る。トヨタの佐藤副会長は、さらなる軽減を産業として期待している。国と連携して発信をしていきたいと述べる。相互関税の合法性をめぐって、2月、アメリカ連邦最高裁は大統領権限の逸脱と認定し違法と判断。しかしトランプ大統領は代替措置を発表。通商法122条を根拠に一律10％関税を適用した。そしてあすはその失効日。トランプ政権は新たな関税を発動する構え。USTRのグリア代表は、説明する責任がある。しかしこの件では近く行動を起こす見通しだと述べる。早ければ現地時間23日にも新たな関税を最終決定して公表する方針。ブルームバーグ通信によると、カナダ、メキシコ、EUに対して10％。インド、中国、日本に対して12.5％が適用されると報じている。木原官房長官は、今後も米国との緊密な意思疎通を継続していくと述べる。