東京の首都機能をバックアップする副首都は北海道、愛知県、大阪府、福岡県の4道府県の中から複数選ばれる見通しとなった。政府はきょう、副首都の指定要件を定めた政令を閣議決定した。指定要件は、東京圏との同時被災を避ける観点から首都直下地震の緊急対策区域や富士山の火山災害警戒地域に入っていないこと、また人口や経済規模が一定の条件以上であることなどとしている。指定要件を満たしているのは北海道、愛知県、大阪府、福岡県の4道府県で、政府は今後、「副首都整備推進本部」を設置し、11月にも副首都の指定に向けた基本方針を定める予定。一方で、指定要件の緩和を求めてきた広島県と群馬県は、きょうの閣議決定を受けて反発を強めそう。木原官房長官は基本方針について「幅広い分野の有識者をはじめ、地方公共団体からも広くご意見を伺ってまいりたい」と述べた。
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