日本のアニメやマンガなどのコンテンツ産業を巡っては、Nintendo TOKYOが盛況となるなどする様子が見られ、観光の目的としての姿も見られる。2022年はコンテンツの輸出額が約4兆7000億円と過去最高を更新している。政府も新しい資本主義実現会議でコンテンツの海外展開支援の検討や取引の調査などの方針を示した。その一方で「ゴジラ-1.0」で知られる山崎貴監督は日本のコンテンツ産業を巡る支援はまだ整備されていないと言及している。約40年に渡ってアニメを制作してきたスタジオ・たくらんけで話を聞いてみると、今も手書きでキャラクターを動かす様子が見られ、30分のアニメであれば約4000～6000枚を書く必要があるのだという。アニメの本数は10年で1.5倍となっているが、近藤康彦さんは労働環境や給料の問題から若い人が業界に入って行きづらい状況にあると話していた。長時間労働や低賃金というイメージがアニメ制作には広がっているといい、日本アニメフィルム文化連盟の福宮あやのさんはアニメ関連の市場規模は3兆円とされるが制作現場には10分の1以下しか入らないと現状を訴えている。政府は来月半ばにまとめる骨太の方針にもコンテンツ産業の支援を反映させる方針となっている。