政府の物価高対策としておこめ券配布を決めた自治体の一部ではすでに配布作業が始まっている。東京23区に調査をしたところ、おこめ券を配布するのは墨田区のみ。おこめ券は経費率の高さを指摘する声が上がっているが埼玉県吉見町ではおこめ券を採用することに。昨日から発送作業が開始された。配布されるのは使用期限付きのおこめ券ですべての町民が対象。1人に対し3080円分が配布される。政府が物価高対策として拡充した交付金の使い道は自治体の判断となる。おこめ券以外にも電子クーポンなどが推奨されている。練馬区では、低所得世帯に1世帯2万円の現金給付とキャッシュレス決済での20％ポイント還元などの案を明日の議会に提出するという。新宿区も年収に応じて現金給付する案を検討している。番組の調査で1番多かったのは現金給付で23区中10区。品川区では5000円分のギフトカードを全区民に配布。江東区や目黒区はポイントの付与や商品券配布を予定しているという。政府が打ち出した物価高対策に専門家は物価高対策は長距離走だが、短距離走の現金給付やおこめ券をつなげていけばうまくいくんじゃないかという考えは幻想だとし、長距離を走り抜くような製作プランを考えないといけないと指摘。