きのうの決算発表で、SUBARUは、今年度の業績見通しについては未定と発表した。アメリカで販売する自動車の半分を日本から輸出しているため、関税の影響を避けられない状況。トヨタ自動車は、この2ヶ月間で営業利益1800億円、ホンダは通期で6500億円押し下げられるとの見通しを示した。日米両政府は、今月中旬以降に3回目の関税交渉を行う予定。日本政府は、アメリカで生産されている日本車について、日本や第三国への輸出を拡大する案を検討していることがわかった。アメリカで生産する日本車を輸出すれば、統計上はアメリカの貿易赤字が減り、トランプ氏が問題視する貿易赤字の削減につながることをアピールするとみられる。毎日新聞によると、日本の交渉筋は、日本の対米輸出台数は年137万台と多く、あの手この手で関税引き下げを訴えるしかないと話しているという。造船分野での協力など、他の案も含めたパッケージで提案する方針で、アメリカ側が受け入れるかは不透明だ。