今年度、介護報酬の改定が行われ、全体で1.59％の引き上げとなる。老人ホームなど施設での介護の基本報酬は増え、訪問介護の基本報酬は引き下げになるという。訪問介護に関連する5つの団体が、この訪問会議の基本報酬引き下げに抗議し、撤回を求める緊急声明を出した。2022年、介護職の入職者は約54万8000人、離職者は約61万700人と、初めて離職者が超過し、人手不足が加速している。全国ホームヘルパー協議会などは「訪問介護の基本報酬引き下げで、さらなる人材不足を招く」と訴えている。東洋大学の高野龍昭さんは「意外かもしれませんが、この20年間、介護職が順調に増えました。2022年からはコロナ明けで一般企業に移った人が多いのでこの結果になったのかもしれませんが、関係者にとってはショックな話ですよね」などと話した。