今月から森林環境税の徴収が開始された。1人あたり年間1000円で住民税に上乗せして徴収される。法律では森林整備や木材利用の促進などに充てるよう定められている。去年までは東日本大震災の復興のため「復興特別税」として年1000円徴収されていたが昨年度で終了し、今月から森林環境税となった。東京経済大学教授・佐藤一光は「2019年から森林保全に関するお金の交付が始まっている。復興特別税がなくなった今のタイミングで増税するのはある意味負担に対する配慮と言える。ただこのタイミングでの増税は復興税の税収を下げるのが嫌だからそのまま残しておこうと疑われても仕方ない」と指摘する。森林保全関連のお金は2019年度より国庫から自治体に資金配分されている。森林整備に必要な財源の確保のために創設された。2019年〜2022年度で既に約1500億円が自治体に譲与された。しかしこのうち約525億円は未使用となっている。お金は森林がない東京・渋谷区にも配布されている。交付額は約9900万円だが、去年公共施設の建て替え時に国産木材を使って約900万円使用した。残りの9000万円は今後の立て替えに使うため積み立てているという。