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衆院本会議で106万円の壁撤廃などを柱とする年金改革法案が審議入りした。しかし、投書の提出期限は3月14日。年金改革法案では厚生年金の積立金と国庫を活用した基礎年金の底上げが盛り込まれていない。理由は参院選に影響を及ぼすなどの懸念が自民党内からでたため。厚労省財政検証の結果基礎年金の所得代替率は約30年で3割減る。きょうから年金改革法案の修正協議を自民・立憲・公明で開始し、基礎年金の底上げについて将来的な実施を法案に明記するかどうかが焦点。
世代別では中年層の半数以上が底上げ案に否定的。専門家は「厚生年金の流用という誤解をしている。基礎年金の底上げをすれば自営業者の給付も上がるがほとんどのサラリーマンの給付も上がる」と話した。国民年金は国民が年金を支払うときの仕組みで、給付の際は基礎年金を受け取る。底上げが行われると現在62歳以下の男性と66歳以下の女性の年金受給額は増加する。専門家は「もっと早くから丁寧に説明するべきだった」などと話した。