視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
消費税は減税で2年間で10兆円の税収が減る。世論調査では消費減税が財政に与える影響について約7割が懸念すると答えた。きのう長期金利が30年ぶりに3％を超えた。減少を法人税で穴埋めする案が浮上した。法人税率は原則23.2％で単税率。日本は法人税がG7の中で2番目に高い。法人税の増税は経団連は反対している。
法人税について江田憲司は「租税特別措置は大企業ほど税負担が軽くなっている」と話した。租税特別措置とは環境改善などを進めるため設けられる税の優遇措置。江田憲司は累進課税をするべきと提言した。一方、政府は法人に対する累進税率の適用には課題があるのではないかと考えている。
法人税減税のメリットは賃上げが進むなど。減税は段階的に行われている。一方、IMFのレポートでは企業は投資や賃金を増加させず現預金保有に回した。