「給付付き税額控除」は所得に応じて減税と給付を組み合わせる制度だが、その層を重点的に支援するのか議論する中で「翁カーブ」が注目された。翁カーブは子育て中の共働き世帯を対象にしていて、グラフは横軸が世帯年収、縦軸が税金と社会保険料の負担と児童手当などの給付等を合わせた負担率となっている。生活保護の水準を上回る年収300万円ほどから400万円台の世帯の負担率は、日本とOECDに加盟する先進国の平均との差が大きくなっている。税金と社会保険料の負担は世帯年収が300万円ほどから400万円台の子育て世帯に特に重くのしかかっている。これは日本は社会保険料の水準が高い上、所得水準によって保険料率が変わらないためだと考えられている。有識者会議ではこうした試算結果を踏まえて制度設計の検討を本格化する見通し。