NYタイムズは「中国は国家安全保障上のリスクとされる情報の範囲を拡大した。この改正により中国国内で事業を展開する外国企業のリスクが高まる」と報じている。中国では全人代常務委員会で先月27日、「国家秘密保護法」の改正案が可決・成立し、5月1日から施行する。きょう開幕した全人代でも報告される可能性があるという。国家秘密保護法は1988年、国家秘密保護の基礎的かつ総合的な法律として制定された。2010年、1回目の改正でIT企業などに対し国家機密の捜査に協力する要件を課した。今年2回目の改正があり、中国共産党の影響力を高めることを明文化した。北京駐在のウィルマーヘイル法律事務所のレスター・ロス氏は「何が“機密”か明確ではなく恣意的に運用される可能性がある」と指摘している。そもそも外国企業も対象だった国家秘密保護法改正の懸念点1は“秘密”の拡大。これまでの法律では経済、科学技術、共産党の決定など国家機密を保護してきた。それが今回の改正で、国家機密に加え漏洩すると一定の悪影響を及ぼす可能性がある情報も保護となった。懸念2は担当部署が独自に判断。これまでの法律では全国の行政区に置かれた「国家機密管理部門」が外交・公安・国家安全などの部門とともに判断してきた。それが今回の改正では国家機密管理部門は機密の範囲などについて単独で判断が可能になった。さらに国家機密に関わった職員は離職後も秘密保持義務を負うという。NY市立大学のシア・ミン教授が「中国に投資したい企業はまず市場調査を行う。しかし市場調査も解釈によっては政権に不利な情報を生み出す可能性があると考えられる」と指摘する。阿古先生は「国家秘密保護法というのは中国の政府の部門が行政的な判断をするうえで定義づけなども行なっていくような位置づけにある。今まで反スパイ法があったが、それは刑事手続の面で活用される意味合いが大きかったが、外国の中国でビジネスしている方々にも対象になるし、市場調査なども中国の経済に悪い影響を与えるような情報であれば国家機密を漏洩したことにあたると認定されるかもしれない。中国は政権交代がない国なので、方法がない。その不満が高まると政権が維持できなくなる不安はつきまとい悪循環に陥っていると思う。」、「首相は実務面で様々な質問を受けて回答するので、閉幕後の首相の会見は重要な位置にあるが、不都合な情報も出てきたことがあったので警戒しているところがあるのではないか。いま情報を遮断しても国内が混乱しているので今までだと抑えられていた人たちも疑問を持ち始めているところはある。」などと述べた。
今日の全人代で、中国の李強首相は中国経済は堅調との認識を示し、今年の経済成長率目標を5％前後に据え置きした。しかし、中国経済は不動産不況などの低迷している指摘もあり、中国国家外貨管理局によると2023年の外資企業による直接投資は、前年比の82％減となっているという。減速する中国経済を牽引しているのがEV（電気自動車）で、去年の販売台数は491万台と、日本を抜き世界1位となっている。しかし、そのEVも、景気減速による消費低迷が影響し不振になっている。吉永さんは「共産党でも不満の声をあげる人が封じられてて、まさに習近平さんの国になっているんですよね。もしトラリスクもあるし、中国経済がこのまま減速していったらどんな地政学的リスクがあるんだろう」、阿古さんは「トランプ大統領が誕生すればアメリカ・中国はどんどん攻撃的になりますし、私たちも中国の論理をある程度理解した政策をしないと地政学リスクがある、難しいのですけどね」などと話した。