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「習近平国家主席」 のテレビ露出情報

習近平国家主席は、5年ぶりにヨーロッパを歴訪している。6日、フランスを訪れて、マクロン大統領と会談し、同日、EUのフォンデアライエン委員長も加えた3者による会談も行われた。10日までの間に、セルビアとハンガリーを訪れる予定だ。セルビアは、EUには加盟しておらず、中国の一帯一路に参加している。中国からの投資で、ハンガリー・ブダペストとセルビア・ベオグラードを結ぶ新たな鉄道が4618億円をかけて建設されている。セルビアは、EUと加盟交渉を進めていて、2022年の貿易取引額は、EUが59%、中国が9%となっている。去年10月、セルビアは、中国との自由貿易協定に署名した。中国にとっては、中東欧諸国と結ぶ初めてのFTAだ。2国間貿易は、2016年には、約6億ドルだったが、去年は、43億5000万ドルだった。専門家によると、習主席のヨーロッパ歴訪自体が、ヨーロッパが一体となって中国と対峙していこうという流れに対する牽制であり、セルビアには中国の影が常につきまとっていると欧米に感じさせることが、今後の交渉材料になるという。末延は、ハンガリーとセルビアとのつながりを作ることで、中国は、親ロシアの国に影響力を持つことになり、中露に対する、ヨーロッパ・アメリカの包囲網を崩すことができるなどと話した。吉永は、中国がロシアと一体化しない道筋を残しておくことが重要だなどと話した。末延は、日本は、日米同盟における日本の主体性を改善しながら、中国とのパイプを繋ぎ直していく外交的仕掛けを行うべきだなどと話した。ロシアのプーチン大統領は、15日から16日の日程で、訪中する方向で調整が進められている。両国関係の重要性の高まりを強調するものだという。専門家は、14か月で3回の首脳会談という頻度は異例であり、軍事面・経済面での協力の確約を取りにいくのではないかなどとしている。末延は、ロシアとしては、ウクライナでの戦闘のために、中国のサポートを必要としているが、中国には大国として、アメリカと話してもらいたい、米中関係は注意深く見ていく必要があるなどと話した。きょう、プーチン大統領の5期目の就任式が行われる。任期は6年間だ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
「トランプ関税」がまた方針転換。輸入自動車への25%の関税は発動済み。自動車部品についても来月3日までに発動予定。今回、トランプ大統領はそこに何らかの免除を検討しているという。トランプ大統領は度々、「関税が嫌ならアメリカに工場を作ればいい」と発言してきた。ただ、自動車には何万もの部品が使われていて、その部品の製造や組み立ては国際分業が進んでいる。アメリカは協[…続きを読む]

2025年4月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
中国の習近平国家主席は14日、ベトナムを訪れ、最高指導者トー・ラム共産党書記長と会談した。会談で、習主席は、トランプ関税を念頭に、両国は一方的ないじめに反対すべきだと批判したうえで、中国の巨大市場はベトナムに対し常に開かれていると述べ、関係強化のメリットを強調した。習主席はこのあと、カンボジアなどトランプ関税で高い税率を設定された国々を訪問する予定で、自らの[…続きを読む]

2025年4月15日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
中国の習近平国家主席は14日にベトナムを訪れ、最高指導者トー・ラム共産党書記長と会談した。会談で習主席はトランプ製権による相互関税を念頭に「両国は一方的ないじめに共に反対すべき」と批判した上で、「中国の巨大市場はベトナムに対し常に開かれている」と述べ、関係強化のメリットを強調した。これに対しラム書記長は「中国との関係発展はベトナムにとって戦略的選択で最優先事[…続きを読む]

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
習近平国家主席はベトナムのトー・ラム共産党書記長と会談した。中国国営メディアによると世界的な自由貿易システムや産業サプライチェーンの安定維持を呼びかけたということだ。激しく対立するアメリカの相互関税を念頭にした発言と見られる。習近平主席は「一方的ないじめには共に反対すべきだ」とベトナムに協力を求めた。このあと歴訪するマレーシアとカンボジアでも仲間づくりを図る[…続きを読む]

2025年4月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ関税をめぐる主な動きを振り返った。今月5日、相互関税をすべての輸入品に10%。9日には各国ごとの相互関税を発動、中国には84%となったがその13時間後、中国以外の国へ90日間の停止を発表。中国のみ125%へ引上げ発表。中国もアメリカへの報復関税を発動させ高関税の応酬となった。また、11日の段階ではスマホに関しては相互関税の対象外としていたが、13日に[…続きを読む]

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