中国共産党の長期的な経済政策などの方針を決める重要会議「三中全会」が15日に始まった。経済規模で世界2位の中国経済が減速する中でも、三中全会で抜本的な改革案が示される見込みは低いとみられている。政府のこれまでの施策は需要、そして不動産市場の回復につながっておらず、15日に発表された経済統計も中国経済の問題を示唆している。15日に発表された中国の今年の4月から6月までのGDP(国内総生産)の伸び率は、長期化する不動産危機と不安定な雇用が影響し、事前予想の5.1%のプラス成長を下回る、前年同期比で4.7%の伸びとなり、四半期レベルの成長率としては2023年第1四半期以来の低さとなった。6月に入っても不動産市場の下落は止まらず、新築住宅価格は9年ぶりの大幅な下落率を記録し、特に懸念されるのが小売部門で、企業はデフレ圧力の中、医療品や自動車などの値下げを行っている。