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「習近平国家主席」 のテレビ露出情報

中国南西部にあるチベット族のとある村でこの日、年に一度のお祭りが行われていた。神を降臨させ、大地の恵みに感謝し祈りを捧げる。中国国内のチベット族は約700万人。その多くがチベット自治区とその周辺の青海省などで暮らしている。チベット仏教を信仰するチベットの人たちは早朝から熱心に祈りを捧げる。自治区の街にはいたるところにチベット文化が色濃く反映されているが、唯一チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の写真は飾られていない。写真店にはチベット仏教の高僧の写真が並べられているのに対し、ダライ・ラマの写真は販売が禁止されている。理由は中国政府の「宗教の中国化」という政治政策にある。中国政府は2015年から信仰よりも中国共産党への忠誠を優先させる宗教の宗教の中国化を推し進めており、ダライ・ラマ14世をチベット独立を企む分離独立主義者と位置づけ、信仰はおろか写真を飾ることさえ厳しく禁じておりその存在はタブー視されている。中国の人口の9割を占める漢族はダライ・ラマに対し冷ややかな反応があがるが、チベット族は密かにダライ・ラマへの信仰を続けていた。チベット仏教の信者のほとんどは中国政府に国を追われインドに亡命しているダライ・ラマの帰還を強く望んでいる。
現在ダライ・ラマが暮らしているのはインド北部のダラムサラ。インドとチベットの人たちが入り交じる独特な雰囲気を醸し出す街。1949年、中華人民共和国を建国した中国共産党は人民解放軍をチベットに進駐させ1951年にチベットを中国の一部にした。しかしチベットを開放するという名目での一方的な支配に僧侶や市民らの不満が募り、抵抗運動がチベット全域に広がっていった。1959年、ついにダライ・ラマは大規模蜂起。チベット動乱を機にインドに亡命しダラムサラにチベット亡命政府を打ち立てた。それから65年後の現在、ダラムサラには約1万人のチベット族が暮らしている。信仰の自由がないチベットを捨てインドに逃れてきた人々は堂々とダライ・ラマを信仰できる暮らしを幸せだと話したが、同時にチベットに残してきた家族に会いたいとも吐露した。近年は国境の警備やSNSの監視が強化され、亡命する人の人数は減少しチベットにいる人々との連絡をとることも困難な状態になっているという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
中国が軍事的圧力を強める台湾では年に一度の軍事演習が行われている。防衛力の強化を急ぎ、演習はこれまでで最長となる10日間に及ぶ。台中では中国による攻撃を想定し、防空避難訓練を実施した。アメリカから調達した主力戦車「エイブラムス」を初公開し、頼清徳総統が演説を行った。市民との連携も重視し、頼政権は地域のリーダー役となる防災士の養成に取り組んでいる。日本の制度を[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
ロシア・ラブロフ外相が中国・習近平国家主席と会談。新華社通信によると「両国の発展と安全保障上の利益を守る」と述べ、中・露の連携を改めて確認。ラブロフ外相は王毅外相とも会談。朝鮮半島情勢について意見交換。

2025年7月14日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
オーストラリアで軍事的な多国間訓練が始まったが、アルバニージー首相は中国を訪問している。最大の貿易相手国である中国と経済関係の強化を図る目的だが、台湾問題に関しては力や威圧による一方的な現状変更を許さない立場を強調した。専門家はオーストラリア政府が外交上の綱渡りをしており、長年のアメリカとの同盟と深まる中国との経済関係との間でのバランスを取ろうとしていると指[…続きを読む]

2025年7月13日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論投開票まで1週間 参院選の争点を問う
先週、トランプ大統領は関税交渉でこれまでに合意に至っていない国々に対して書簡を送り、新たな関税率を通知。日本も含まれており、8月1日から25%の関税を課すとされている。もしアメリカに市場を開放し関税や非関税障壁などが撤廃される場合、調整検討の可能性があるとしている。日本維新の会・岩谷氏は、このような事態に至っているのは石破政権が時の利が日本にあると勘違いした[…続きを読む]

2025年7月12日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはWORLD
BRICS首脳会議が開かれ、首脳宣言が採択された。BRICSは従来のメンバーに加盟国・パートナー国が増加したことにより、合意形成が難しくなっている。中国・ロシアは”「欧米への対抗軸」として結束したい”考えだが、インド・ブラジルなどは”アメリカとの対立は避けたい”と考えている。首脳宣言では「一方的な関税措置」に懸念を表明するも、アメリカの名指しは避けた。

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