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「習近平国家主席」 のテレビ露出情報

中国南西部にあるチベット族のとある村でこの日、年に一度のお祭りが行われていた。神を降臨させ、大地の恵みに感謝し祈りを捧げる。中国国内のチベット族は約700万人。その多くがチベット自治区とその周辺の青海省などで暮らしている。チベット仏教を信仰するチベットの人たちは早朝から熱心に祈りを捧げる。自治区の街にはいたるところにチベット文化が色濃く反映されているが、唯一チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の写真は飾られていない。写真店にはチベット仏教の高僧の写真が並べられているのに対し、ダライ・ラマの写真は販売が禁止されている。理由は中国政府の「宗教の中国化」という政治政策にある。中国政府は2015年から信仰よりも中国共産党への忠誠を優先させる宗教の宗教の中国化を推し進めており、ダライ・ラマ14世をチベット独立を企む分離独立主義者と位置づけ、信仰はおろか写真を飾ることさえ厳しく禁じておりその存在はタブー視されている。中国の人口の9割を占める漢族はダライ・ラマに対し冷ややかな反応があがるが、チベット族は密かにダライ・ラマへの信仰を続けていた。チベット仏教の信者のほとんどは中国政府に国を追われインドに亡命しているダライ・ラマの帰還を強く望んでいる。
現在ダライ・ラマが暮らしているのはインド北部のダラムサラ。インドとチベットの人たちが入り交じる独特な雰囲気を醸し出す街。1949年、中華人民共和国を建国した中国共産党は人民解放軍をチベットに進駐させ1951年にチベットを中国の一部にした。しかしチベットを開放するという名目での一方的な支配に僧侶や市民らの不満が募り、抵抗運動がチベット全域に広がっていった。1959年、ついにダライ・ラマは大規模蜂起。チベット動乱を機にインドに亡命しダラムサラにチベット亡命政府を打ち立てた。それから65年後の現在、ダラムサラには約1万人のチベット族が暮らしている。信仰の自由がないチベットを捨てインドに逃れてきた人々は堂々とダライ・ラマを信仰できる暮らしを幸せだと話したが、同時にチベットに残してきた家族に会いたいとも吐露した。近年は国境の警備やSNSの監視が強化され、亡命する人の人数は減少しチベットにいる人々との連絡をとることも困難な状態になっているという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
世界経済を混乱させているトランプ大統領が13日、健康診断の結果が良好だったことを明らかにした。ただ関税政策は二転三転している。貿易赤字解消などを理由に日本への24%を含む60の国と地域に相互関税を課すとしていたが、発動初日の9日に上乗せ分を90日間延期すると表明した。一方応戦した中国には関税率を145%に引き上げるとしたものの、iPhoneの価格高騰への懸念[…続きを読む]

2025年4月14日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカが中国への貿易戦争を仕掛ける中、習近平国家主席がベトナムなど東南アジア歴訪をスタートし、トランプ関税に対抗する足場固めをはかっている。トランプ政権は「スマホなどを相互関税から外す」と表明、大統領は「関税に例外はない」とSNSに投稿。米中貿易戦争の影響が生産者の中で表面化し始めている。アメリカの大豆輸出は全体で約245億ドル、中国に約128億ドル。[…続きを読む]

2025年4月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ政権は電子機器については相互関税の対象から除外すると発表があった。アメリカの除外品目の多くはアメリカが中国に依存しているものである。ラトニック商務長官は1~2カ月いないに発動する見通しを示した。

2025年4月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ政権は11日、スマホなどの電子機器を相互関税から除外すると発表。あ 中国からの輸入に依存する商品を除外し価格高騰をおさえるねらいがあるとみられていた。これに対し、中国政府は誤りを是正する小さな一歩と言うべきとコメント。トランプ大統領は発表は関税の除外ではないと一転して否定し、別の関税を課す方針を示した。ラトニック商務長官はスマホは相互関税ではなく半導[…続きを読む]

2025年4月14日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
中国の2025年1~3月期の輸出入額は前年同時期と比べ1.3%増の10兆3000億元(約206兆円)となった。輸出入額が10兆元を超えるのは8四半期連続。トランプ政権による相互関税発動前の駆け込み需要もあり、アメリカとの輸出入額は4%増の約22.2兆円だった。一方、「一帯一路」参加国との輸出入額は2.2%増の約105.2兆円。

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