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「習近平国家主席」 のテレビ露出情報

中国南西部にあるチベット族のとある村でこの日、年に一度のお祭りが行われていた。神を降臨させ、大地の恵みに感謝し祈りを捧げる。中国国内のチベット族は約700万人。その多くがチベット自治区とその周辺の青海省などで暮らしている。チベット仏教を信仰するチベットの人たちは早朝から熱心に祈りを捧げる。自治区の街にはいたるところにチベット文化が色濃く反映されているが、唯一チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の写真は飾られていない。写真店にはチベット仏教の高僧の写真が並べられているのに対し、ダライ・ラマの写真は販売が禁止されている。理由は中国政府の「宗教の中国化」という政治政策にある。中国政府は2015年から信仰よりも中国共産党への忠誠を優先させる宗教の宗教の中国化を推し進めており、ダライ・ラマ14世をチベット独立を企む分離独立主義者と位置づけ、信仰はおろか写真を飾ることさえ厳しく禁じておりその存在はタブー視されている。中国の人口の9割を占める漢族はダライ・ラマに対し冷ややかな反応があがるが、チベット族は密かにダライ・ラマへの信仰を続けていた。チベット仏教の信者のほとんどは中国政府に国を追われインドに亡命しているダライ・ラマの帰還を強く望んでいる。
現在ダライ・ラマが暮らしているのはインド北部のダラムサラ。インドとチベットの人たちが入り交じる独特な雰囲気を醸し出す街。1949年、中華人民共和国を建国した中国共産党は人民解放軍をチベットに進駐させ1951年にチベットを中国の一部にした。しかしチベットを開放するという名目での一方的な支配に僧侶や市民らの不満が募り、抵抗運動がチベット全域に広がっていった。1959年、ついにダライ・ラマは大規模蜂起。チベット動乱を機にインドに亡命しダラムサラにチベット亡命政府を打ち立てた。それから65年後の現在、ダラムサラには約1万人のチベット族が暮らしている。信仰の自由がないチベットを捨てインドに逃れてきた人々は堂々とダライ・ラマを信仰できる暮らしを幸せだと話したが、同時にチベットに残してきた家族に会いたいとも吐露した。近年は国境の警備やSNSの監視が強化され、亡命する人の人数は減少しチベットにいる人々との連絡をとることも困難な状態になっているという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月27日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
石破総理はきょうから4日間の日程でベトナムとフィリピンを訪問するため先ほど日本を出発した。石破総理は南シナ海への強引な進出を強める中国を念頭に安全保障面でも連携強化を打ち出す。最初に訪問するベトナムには先週、中国の習近平国家主席が訪問したばかりで防衛装備品の供与で進展を図る。フィリピンでは沿岸警備隊を視察するなど関係強化をはかる。また両国の日系企業からトラン[…続きを読む]

2025年4月27日放送 11:30 - 11:40 TBS
JNNニュース(ニュース)
石破総理はベトナムとフィリピンを訪問するため羽田空港を出発した。中国は習近平国家主席がベトナムを訪問し、アメリカに対抗する姿勢をアピールした。政権幹部は「この外遊の最大のテーマは中国への対応」となっており、「関税政策によりアメリカへの信頼が揺らいでいる時こそ日本がASEANとの関係を深めることが重要だ」と話している。

2025年4月27日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
関税交渉の行方について三牧聖子氏は「アメリカでは中間選挙のことが念頭に置かれてきている。共和党支持層というのは、グローバリゼーションで自分達の雇用が奪われたという考えのトランプ氏のコアな支持層と、グローバリゼーションで得をしている人たち。水と油の関係性の支持者たちが共和党の中にはいる。これらが中間選挙に向けて亀裂が明らかになってきている。これについてトランプ[…続きを読む]

2025年4月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
都内で行われた日本酒などの輸出拡大を狙った催し。トランプ関税を懸念する声も挙がっている。関税措置をめぐる日米交渉についてトランプ大統領は「合意に非常に近い」と述べるにとどまり、根拠や具体的な交渉状況には触れなかった。相互関税を90日間停止して交渉を進めるトランプ政権。停止期間延長の可能性については否定。すべての国・地域を対象とした10%の一律関税についてはU[…続きを読む]

2025年4月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
関税措置をめぐる日米交渉についてトランプ大統領は根拠・具体的な交渉状況には触れず。トランプ政権はアメリカにとって貿易赤字の大きい国・地域を対象に相互関税を90日間停止して交渉を進める。停止期間延長の可能性についてトランプ氏は否定。中国側は関税問題について協議や交渉を行っていないとしているが、トランプ氏は習主席から電話があったことを明らかにしている。アップルは[…続きを読む]

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