TVでた蔵トップ>> キーワード

「習近平国家主席」 のテレビ露出情報

ブラジルでは経済面で中国の影響力が高まっている。ブラジルの輸出額は2009年に中国がアメリカを抜いて1位になっている。ルラ大統領は経済を中心に中国との関係を強化し、その関係はトランプ関税を背景に「相互依存」と指摘されるまでになっている。農家のルイジ・ピラッチさんは中国への大豆の輸出に注力している。4800トンの大豆のほぼ全てを中国に輸出しているとのこと。ブラジル産大豆の中国への輸出量は増加し、大豆の全輸出の70%を占めている。拡大のきっかけは第1次トランプ政権下での米中貿易摩擦。2017年の中国の大豆の輸入先はブラジルに次いでアメリカが34%を占めていた。しかし貿易摩擦による米中の対立によって中国はアメリカからの輸入を減らし、ブラジルからの輸入を増やしていった。第2次トランプ政権の関税政策もブラジルの中国への大豆輸出を加速させている。今年4月には中国がブラジルから240万トンの大豆を輸入する大型契約を締結したと中国メディアは報じた。一方の中国はEVの輸出先としてブラジルを重視している。去年ブラジル国内で販売されたEVの8割以上を中国メーカーが占めた。ブラジルのEV市場に参入する中国メーカーは増え続け、今年中に12ものブランドになるという。中国がブラジルへの進出を強める背景には欧米が中国のEVに高関税をかけていることがある。中国としては対立するアメリカをにらんで中南米諸国との間に楔を打ち込み、この地域で影響力の拡大を図っていると指摘されている。その1つに「一帯一路」構想でのインフラ投資がある。ペルーでは去年11月にチャンカイ港が開港し、アメリカからは軍事利用への懸念の声が出ている。ブラジルは一帯一路に参加していないが、チャンカイ港とブラジルを鉄道で結んで南米大陸を横断させる案を中国側と協議していると報じられている。経済面からブラジルの中国への接近は続きそうだが、一方で国際関係に詳しい専門家はブラジルが中国に接近しすぎるのは政治的にリスクがあるとし、南米はどこからも影響されないことが重要と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月4日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23(ニュース)
香港の民主化デモで、約300人が逮捕された。自由が失われることをおそれて約50万人の香港人が海外へ逃れた。香港政府はビザを緩和して、世界中から人材を呼び込む制度を開始していて7万人が香港への移住しているが、ほとんどが中国本土の人々。中国本土からの移住者らは「新香港人」と呼ばれている。習近平国家主席が、グレーターベイエリアの建設に積極的に参加すると語った。グレ[…続きを読む]

2025年7月4日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
来週6日からブラジルでBRICS首脳会議が行われる。リオデジャネイロから中継。今朝、会場周辺では軍の車両が何台も配置されるなど警備の準備が進んでいた。BRICSは中国・ロシア・ブラジルなど新興5カ国で構成されてきたが、その後イランやインドネシアも加わっている。ウクライナ侵攻を続けるプーチン大統領は、オンラインでの出席となり代わりにラブロフ外相が出席する予定。[…続きを読む]

2025年7月2日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
およそ10年前、香港では民主化を求めて抗議活動が広がった。その女神とも呼ばれたのが周庭さん。当局に逮捕されて実刑判決を受け愛国心を示すよう強制されたという周庭さん。2年前自由を求めてカナダに渡ったが香港での苦しい記憶が今も刻まれているという。2020年、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行、周庭さんは違法な集会への参加を扇動した疑いなどで逮捕さ[…続きを読む]

2025年6月11日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は先程自身のSNSに「中国とのディールが完了した」と投稿した。トランプ氏と習近平主席の最終承認を条件に成立するとしている。中国はレアアースをアメリカに供給する一方で、アメリカは中国人留学生の大学入学を認めることも示唆。更にアメリカは計55%の関税を、中国は10%の関税を得ると投稿し関係は良好だと強調した。

2025年6月10日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
アメリカと中国の貿易協議がきのうロンドンで始まった。アメリカ側からはベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表、中国側からは経済分野が担当の何立峰副首相が出席。トランプ大統領と習近平国家主席が先週、電話会談を行ったことを受けて開かれたもので、中国のレアアースの輸出規制や相互関税の問題で打開策が見いだせるかどうか注目される。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.