18日、ホワイトハウスでトランプ大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子が会談した。戦略的防衛協定に署名し、サウジが求めたF35の売却を承認、晩さん会ではサウジをNATO非加盟の主要同盟国に指定すると表明。F35戦闘機を中東で保有しているのはイスラエルだけ、サウジへの売却は大きな政策転換となり、イスラエルが優位な中東の軍事バランスに影響するとみられている。トランプ政権1期目のとき、イスラエルとアラブ諸国の国交正常化の枠組みアブラハム合意。2023年10月にガザ地区での戦闘がはじまり、サウジはイスラエルを非難、交渉は凍結状態となっている。18日の会談でムハンマド皇太子は合意に前向きな考えを示すが、パレスチナ国家樹立による2国家共存が条件だとした。2022年12月、習近平国家主席とサルマン国王、ムハンマド皇太子が会談し、戦略的包括的協定に署名。サウジへのF35売却に関し、中国がサウジとの協力関係を利用するなどしてF35の技術が中国に流出する危険があるとも指摘されている。日本エネルギー経済研究所の近藤重人氏はサウジとイスラエルを接近させたいという思惑もあったと思う、サウジがイスラエルに厳しい姿勢を示しているので武器取引はリンクさせない形で国交正常化が進んだともされていると話した。